残業代について

会社は,従業員の労働時間を把握する義務があり,そのうえで,適切な残業代を支払わなければなりません。

昨今,残業代の未払いについては社会問題化しており,従業員から残業代支払請求をされることは,会社の社会的評価にも関わる重大な問題です。

請求を受けた場合,軽く考えず早急に対処する必要があります。仮に訴訟を提起され,従業員の請求が認められた場合,未払いの残業代それ自体に加え,付加金というペナルティや,遅延損害金等が加わって,実際の残業代以上の支払いを命じられるリスクがあるからです。

とはいえ,安易に従業員の言うままに支払うべきである,というわけでもありません。残業代の消滅時効は,

2020年3月31日までに発生した未払残業代については2年,

2020年4月1日以降に発生した未払残業代については3年

と短いです。時効が完成しているにも関わらず,支払の提案をするなどすると,債務を承認したとして消滅時効を援用することができなくなるリスクがあります。

また,そもそも残業代の計算は非常に面倒であり,従業員の請求額が法的な根拠や客観的な証拠に基づいているのか精査する必要もあります。また,安易に支払いに応じた結果,他の従業員にも残業代請求が広がり,想定していた以上に支払額が膨らみ,会社の経営を脅かす可能性もあります。

残業代請求をされたときは弁護士に相談を

残業代請求をされた場合には,早急に弁護士にご相談ください。弁護士は,複雑な残業代の計算にも対応することができ,従業員の請求が適切であるか判断することができますし,その他残業代に関する争点についても精通しています。

多額の支払いを裁判所に命じられる前に,交渉段階で解決するノウハウも持ち合わせています。また,そもそも残業代請求をされるリスクを軽減するための適切な労務管理体制を構築するお手伝いをすることもできます。

未払残業代の消滅時効期間は5年に?!

未払残業代の消滅時効の規定は,改正民法に合わせて消滅時効期間を5年としつつ、実務への影響を鑑みて『当分の間』3年とする,という形で改正されたものであり(労働基準法第115条),今後,更に5年に延長することは十分あり得ます。

その際には,残業代請求の対処については,現在よりも更に対応すべき事案が増えることになり,会社にとって重要な問題となります。不安を覚える場合には,実際に残業代請求される前から,弁護士に相談されておくことをご検討ください。

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