短期消滅時効にかかる債権にご注意

改正民法が令和2年4月1日から施行されていますが,改正前は,債権の種類によって5年から6か月という比較的短い時効期間が適用されるという短期消滅時効の定めがありました。

短期消滅時効の趣旨は,特例の対象とされた債権は比較的金額が少額であることを踏まえ,特に時効期間を短期にしてその権利関係を早期に決着させることにより,将来の紛争を防止する等にあります。

しかし,そもそも旧民法の制定時に日本の取引慣習はあまり考慮されておらず,合理性があまりないとの批判もあり,平成29年の民法改正により短期消滅時効の制度自体が廃止されました。

新民法では,権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき,または,権利を行使できるときから10年間行使しないときのいずれか早い時に時効により権利は消滅します。

ただし,令和2年4月1日より債権が生じた場合,またはその発生原因である法律行為がなされた場合には,当該債権の消滅時効は旧民法により判断されることになります。

短期消滅時効の適用がある債権は以下のとおりです。短期消滅時効にかかる債権を扱う業種は注意が必要になります。

短期消滅時効の期間 債権の種類
5年間の短期消滅時効 追認できる時からの取消権,定期給付債権(賃料,地代,利息等),労働者の退職手当等
3年間の短期消滅時効 医師・助産師・薬剤師の医療・助産・調剤に関する債権,技師・棟梁・請負人の工事に関する債権,不法行為に基づく損害賠償請求権,為替手形の所持人から引受人に対する請求権,約束手形の所持人から振出人に対する請求権等
2年間の短期消滅時効 生産者・卸売または小売商人の売掛代金債権,製造人の仕事に関する債権,学芸・技能の教育者の教育・衣食・寄宿に関する債権,詐害行為取消権,労働者の賃金(退職手当を除く),災害補償その他の請求権等
1年間の短期消滅時効 月かそれより短い期間で定めた使用人の給料,大工・左官や演芸人の賃金等,運送費,ホテルや旅館の宿泊料,キャバクラや料理店等の飲食料,貸衣装など動産の損料,売主の担保責任,遺留分減殺請求権,運送取扱人・陸上運送人・海上運送人の責任,船舶所有者の荷送人や荷受人に対する債権等,為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権,約束手形の所持人から裏書人に対する請求権,支払保証をした支払人に対する小切手上の請求権,鉄道の運賃償還請求件等
6か月の短期消滅時効 約束手形・為替手形の裏書人から他の裏書人や振出人に対する遡求権または請求権,小切手所持人・裏書人から他の裏書人・振出人その他の債務者に対する遡求権等
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