退職勧奨について

退職勧奨とは

退職勧奨とは,会社からの働きかけにより,会社側と従業員との合意により雇用契約を終了することを目指すことを言い,会社からの一方的な意思表示により雇用契約を終了させる「解雇」とは異なります。

退職するか否かの判断が従業員の自由な意思決定にゆだねられている限りは,退職勧奨は何ら違法ではありません。しかし,従業員の自由な意思決定を妨げたり,名誉感情を害したりする退職勧奨のやり方は,それ自体が違法な権利侵害であり違法と判断され,従業員から会社に対する損害賠償が認められる場合があります。

退職勧奨が違法と判断されうるかは,退職勧奨の方法が,その回数,時間,人数,具体的な発言等により総合的にみて社会通念上許容できる程度を超えたものであるかどうかで判断されますが,その判断は個々の事案ごとに異なり,こうしておけば大丈夫,と容易に線引きができるものではありません。

後々,退職勧奨が違法であるとして争われないよう,事前に弁護士に相談しながら,段階を踏んで退職勧奨を実施するのが望ましいです。

試用期間後の本採用拒否の問題点

同じように,会社と従業員とのミスマッチを解消させようとする会社の行為が問題となる場面として,試用期間を経た従業員の本採用を拒否する場面があげられます。

試用期間中に,能力的に本採用とするには会社にとっても従業員本人にとっても望ましくないことが明らかになることは当然ありえます。しかし,法的には,試用期間中は,解約権留保付きの労働契約が成立しているとされ,本採用拒否は,留保された解約権の行使であり、解雇の性質を持つと整理されています。

試用期間後の本採用拒否も,解雇と同じく厳しい要件を満たさなければならないので,安易に本採用を拒否することは会社としては認められていないのです。

このように,会社と従業員とがいったん雇用関係を締結した場合,それを解消するためには,会社側には非常に慎重さが求められます。しかし,能力的に職責を果たせず,業務への適格性を欠く従業員をいつまでも会社に居続けさせることは,会社にとってのみならず,従業員自身にとっても気の毒なことです。

会社が責任を負うことなく,円満に関係を解消できるよう,またそもそもこういったトラブルを防ぐ手段を講じられるよう,継続的に弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。                                                                                                                                                        

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