相続人の調査

相続人の調査方法

相続事案のスタートは,まず相続人の調査からです。

相続人が誰か,などということは,家族には分かりきっていることなのに,なぜあえて戸籍を収集して調査するのか,不思議に思われる方も多くいらっしゃると思います。

しかし,家族間では分かっていることでも,他人からは当然には分かりません。銀行や法務局,証券会社等は,相続関係を客観的に証明する資料を確認する必要から,相続人が確定できる戸籍の提出を求めてきます。

また,家族の知らない隠し子がいたなど,遺産分割の後から相続人がいたことが発覚すると,その遺産分割は法的に無効となり,また一からやり直さなくてはいけなくなるのです。そういった事態を防ぐためにも,戸籍を収集して相続人を確定することは重要です。

相続人調査には,戸籍を丁寧に読み解き,被相続人(遺産相続を行う際に相続財産を残して亡くなった人のことを指します)が亡くなったときの本籍地から,出生まで遡って死亡するまでの戸籍を収集する必要があります。非常に時間がかかり,手間もかかる作業になります。

また,戸籍の型式は年代ごとに異なっていて読み解きづらく,また明治・大正時代まで遡ると,手書きで,かつ毛筆体で書かれているため,文字の判別も一苦労です。

こういった面倒な相続人の調査も,相続を専門とする当事務所の得意分野です。ぜひお任せください。

行方不明の相続人

なお,相続人の調査を実施してみると,現在の所在が分からなくなっている相続人がいることが判明することがあります。

戸籍の附表(本籍地の市区町村で戸籍の原本と一緒に保管している書類で,その戸籍が編成されてから現在に至るまでの在籍者の住民票上の住所の履歴が記載されているもの)を取り寄せて調査することもできますが,調査によっても相続人がどこにいるかわからない場合,遺産分割のためには相続人全員が揃っている必要があるため,このままでは手続きを進めることができません。

そのような場合は,家庭裁判所に対して,不在者財産管理人の選任を求める,という手段があります。

不在者財産管理人は,不在者の財産の管理や保存が本来業務ですが,家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で,不在者に代わって遺産分割協議を行うこともできます。

不在者財産管理人は親族でもなることができますが,遺産分割協議に加わる関係上,通常は相続人が不在者財産管理人になることはできません。

また,親族に適任の人物がいない場合は,家庭裁判所から弁護士や司法書士などの専門家が不在者財産管理人として選任されます。

このように,行方不明者がいる場合でも遺産分割の手続きは可能です。お困りの際は,ぜひ弁護士にご相談ください。

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