試用期間について

従業員の入社直後,一定期間(3~6か月)の使用期間が置かれることが通例となっている会社が多いと思います。

試用期間は,会社が従業員の職務能力や適格性を判断し,正社員として本採用するか否かを決定するための期間です。しかしながら,本来の試用としての機能より,本採用後の職務に繋がる教育訓練期間としての性格の方が強いものとなっています。

試用期間後にクビにできる?

試用期間中,業務の適正がないことが分かったため,クビにしたい,と会社が考えた場合,本採用前だからといって簡単に不採用にすることはできるのでしょうか。

試用期間中の解雇や本採用拒否の法的性質をどのように考えるかですが,学説及び裁判例は,試用期間の法的性質を解約権留保付労働契約と解しています。

試用という目的が付されてはいるものの,本採用後と同様の労働契約関係であり,ただ,労働者の不適格性を理由とする解約権が留保された関係であるとしているのです。

この結果,試用期間中の本採用拒否は,解雇と同様であり,解雇権濫用規制(客観的に合理的な理由があり,社会通念上相当と認められる場合でなければ解雇は無効)の適用があることになります。

試用期間なのだから,適性がないことがわかれば雇わなくてもいい,というわけではないのです。

とはいえ,留保解約権は,本採用後の通常解雇よりも広い範囲で認められます。従業員としての職務能力や協調性が欠けている場合,注意されても改める姿勢がみられない場合には,本採用拒否も適法と判断されることになります。

試用期間中に社員としての適格性が乏しく,本採用は難しいと思われる従業員がいた場合は,具体的に当該従業員の問題行為や業務態度を指摘し,改善を求める旨書面で注意指導して,改善されない場合には本採用の拒否の可能性もある旨伝えておくべきです。何の注意指導もなくいきなり本採用拒否をすると,後々違法であると争われる可能性があります。

なお,試用期間の延長は基本的には認められていませんが,就業規則に延長が可能である旨就業規則に定めがあり,かつ合理的な理由がある場合に限って延長が認められます。

試用期間後の本採用拒否が争われることに備え,顧問弁護士の導入をご検討ください

本採用拒否が適法か否かの判断は,スポットで相談を受ける弁護士にはなかなか難しいものがあります。試用期間を通して会社の注意指導が適正かどうか,段階的・継続的に状況を判断,必要な法的アドバイスをしていく必要がありますし,そもそも会社の業態を理解していなければ,適切なアドバイスができません。

その点,顧問弁護士を利用していると,会社の業態には精通していますし,継続的に相談を受けることができるので,試用期間全体を通して適切なアドバイスをすることができます。

会社の本採用拒否の判断を迫られるような場面に備え,ぜひ継続的に関わることができる顧問弁護士を利用することをご検討ください。

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