セクハラについて

セクシャルハラスメント(セクハラ)とは

セクハラはいわゆるパワハラの一類型とも捉えられますが,パワハラの中でも近年かなり問題視されてきている類型のハラスメントです。

セクハラとは,①職場において,労働者の意に反する性的な行動が行われ,それを拒否するなどの対応により解雇,降格,減給などの不利益を受けること,又は②性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため,労働者の能力の発揮に悪影響が生じることをいいます(男女雇用機会均等法第21条第1項)。

また,セクハラは①対価型と②環境型の2種類があるとされており,

  1. 対価型とは性的な言動に対する従業員の反応により,解雇,降格,減給等の不利益を受けるもの,
  2. 環境型とは,従業員の就業環境を不快にし,能力の発揮に重大な悪影響が生じる等従業員が就業する上で看過できない程度の支障が生じるもの

を指します。また,セクハラとされる性的言動は必ずしも異性に対するものであると限定されません。セクハラは不法行為として慰謝料請求が認められることもあります。

セクハラ対策は会社に課せられた義務です

会社は,セクハラ対策を講じることが義務とされています。

具体的には,

職場におけるセクハラの内容・セクハラがあってはならない旨の方針を明確化し,管理・監督者を含む労働者に周知・啓発することや,セクハラの行為者については厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し,従業員に周知・啓発することや,相談窓口をあらかじめ定めて事実確認を迅速かつ正確に実施し,適正な措置を行って再発防止に向けた措置も講ずること等が義務付けられています。

職場のセクハラに対しては,会社も不法行為責任(使用者責任)あるいは債務不履行責任(安全配慮義務違反)を問われて損害賠償が発生する可能性があります。

セクハラは個人の問題ではなく,職場環境の問題

パワハラも同様ですが,セクハラもまた,個人の問題ではなく,職場環境の問題です。上司から部下に対するセクハラは,職場内での上下関係があることから被害者が告発しづらく,長期化し重大な問題となることがあります。

会社はセクハラが個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり,会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し,社会的評価に影響を与える問題であると認識し,厳格に対応する必要があります。

セクハラのない職場環境のため,弁護士にご依頼を

セクハラは,特に被害者のプライバシーなど配慮しなければならない事項が多く,会社としても適正な対応が非常に難しい問題です。

しかしながら,臭い物に蓋で放置してしまうと,会社に対しても損害賠償請求される場合がありますし,セクハラが横行する職場では従業員の生産性は激減してしまい,会社経営上も不利益となります。

セクハラの告発があった場合,弁護士にご相談いただければ,会社としてすべき対応をアドバイスすることができますし,行為者及び被害者からの事情聴取も,その後の法的手続きを見据えて適切に実施することができます。

行為者に対する懲戒処分は,その後行為者から妥当性を争われるリスクが高く慎重に実施すべきですが,弁護士にご相談いただければ,手順を踏んで適正な処分を検討し,リスクを最小化することができます。

また,そもそもセクハラが起きないような体制づくりのため,制度を整備する,セクハラの違法性を周知するためのセミナーを実施する等の支援も可能です。

セクハラが起きてから慌ててご相談いただくのではなく,そもそもセクハラの発生しない環境づくりのために,ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

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