セカンド顧問弁護士のすすめ

顧問弁護士が複数いてもいいの?

法律上,契約可能な顧問弁護士の数に関する規定はありませんので,現在顧問弁護士と契約している場合でも,セカンド顧問弁護士として別の弁護士と顧問契約をしていただくことには何の問題もありません。主治医のほかに,セカンドオピニオンを受けるようなイメージです。

セカンド顧問弁護士のススメ

セカンド顧問弁護士が必要な場合として,メインの顧問弁護士から「専門外」の事案に適切に対応してもらえない場合などがあります。

顧問弁護士はいるが,企業法務に特化しており,契約書のチェックや会社法関係については完璧な対応だが,刑事事件や一般民事の分野は対応が遅いとか,若しくは相談を受けてもらえないといったことで,若干の不満をお持ちの経営者もいらっしゃると思います。

必ずしも弁護士がすべての法的問題に精通しているとは限らないため,専門分野に関しては素晴らしいが,それ以外の依頼については十分に対応してもらえないといった場合もありうるのです。

また,メインの顧問弁護士が優秀であるがゆえに多忙で,レスポンスが遅かったり,細やかな相談にはなかなか応じてもらえなかったりということもあると思います。

そのような場合に,セカンド顧問弁護士として,我々とのご契約を検討ください。メインの顧問弁護士との契約はそのまま継続するとして,労務管理や刑事事件においては我々にご相談いただく等,経営者の皆様のご要望に応じて使い分けをしていただければと思います。

そのように,分野ごとに様々な弁護士と顧問契約を結ぶといったケースは,最近増えてきているパターンです。

セカンド顧問弁護士が必要な際はご相談を

弁護士にも様々なタイプがおり,法的問題に対するアプローチの仕方も様々です。三人寄れば文殊の知恵と言いますが,メインの弁護士以外にも,セカンド顧問弁護士からの意見も取り入れることで,経営者の皆様にとってより洗練された解決策を見いだせることもあります。

複数顧問弁護士を持つことで,損をすることはまずありません。お悩みの方は,お気軽にご相談ください。

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