債権回収の様々な手段

債権を回収する手段として,内容証明郵便の送付,民事調停手続,支払督促手続,少額訴訟等の手段があります。

弁護士名義での内容証明郵便の送付

内容証明郵便とは,郵便を出した内容や発送日,相手が受け取った日付等を郵便所が証明するサービスを指します。

内容証明郵便そのものには法的な効力はありませんが,訴訟等の法的手段を用いる手前で利用されることが多く,会社の名義でなく弁護士名義での内容証明郵便を送付して,「期限までに応じない場合に法的な措置をとる」旨を伝えることで,裁判を起こされるかもしれないと相手方を心理的に圧迫し,支払いを促す効果があります。

病院における診療報酬等,一件ごとの債権額が少ない場合,こういった手段を用いるのがいいでしょう。

民事調停手続

裁判所を利用する司法手続は裁判だけではありません。民事調停手続を利用して,相手方と話し合いをすることで履行を促す手段もあります。

話し合いであるため,裁判より柔軟な解決を図ることが可能であり,かつ当事者だけでなく客観的立場で意見を言える調停委員が間に入るため,当事者だけの協議よりまとまりやすくなります。

他の裁判手続と比べ費用が安いこともメリットです。

一方,あくまで話し合いであり,裁判のように裁判所に結論への強制力がないので,歩み寄る要素がなければ調停が成立しないというデメリットがあります。

支払督促手続

支払督促とは,裁判所を介して債務者に督促の通知をする手続きです。

費用が安く,簡単であること,債務者から督促異議申立がされなければ仮執行宣言付支払督促が付与され,これを用いて強制執行が可能であるというメリットがあります。

しかしながら,督促異議の申立てがされた場合は通常訴訟に移行するため,かえって費用がかかり手続きも煩雑になることがある,相手方の住所地が分からないととることができない手段であるなどのデメリットがあります。

少額訴訟手続

少額訴訟手続とは,金60万円以下の金銭の支払いを請求するときに利用することができる手段です。

1日の審理で終わるため,通常の訴訟と比べて手続きに要する時間や費用を節約することができます。和解による解決が一定の割合で期待できることもメリットの一つです。

デメリットとしては,被告が同意しなければ通常訴訟に移行することになるので結局負担が増えること,控訴をすることができないこと等です。

少額訴訟が用いられることが多いのは,個人間の金銭の貸し借りや,敷金の返還請求,未払い給与の請求といった,数十万単位の単発の請求が多い印象です。

通常訴訟手続

債権回収の方法として最もオーソドックスともいえる方法です。

裁判所が強制的に判断を下し,支払を拒否する債務者に対して判決による決着をつけることができます。

相手方が支払いをしない場合,裁判所に強制執行の申し立てをすることができます。また,民事訴訟は,判決だけでなく,和解で終了することも多く,その場合には差し押さえをしなくとも相手方からの支払いが期待できるため,和解を促す効果があることもメリットの1つです。

必ずしも相手方の住所が判明しない場合でも,公示送達によって判決を得ることもできます。一方で,他の手段と比べ時間とコストがかかることが難点です。

売掛金の回収や工事代金の未払いといった場合,民事訴訟手続を利用することが多いです。

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