従業員に訴えられそうな方へ

従業員に,どれだけ注意しても遅刻や無断欠席が減らない,業務命令にも従わず上司に対し不合理な反抗ばかりしている,

こんな問題社員がいたとします。

会社は,この従業員を適切な段階を踏まずいきなり解雇してしまいました。邪魔な従業員がいなくなって清々した,とほっとしているところで,会社に対し,件の元従業員から「内容証明郵便」が送られてきます。解雇が無効であると訴える内容です。

これに対し,従業員の勤務態度自体に問題があったのだから,解雇は問題ないはずである,と受け取った内容証明郵便を放っておいても問題ないのでしょうか。

こんな解雇は問題ない?

解雇が適法であると認められるためには,

  • 客観的に合理的な理由があること,
  • 解雇処分が社会通念上相当であると認められること,

という要件を満たさなければいけません。そのうえで,就業規則や労働協約に定める解雇事由に従って解雇することが必要となります。

更に,就業規則等に定める解雇事由に該当する場合でも,当然に解雇できるわけではなく,解雇権の濫用にあたらないかどうかが問題になります。

従業員の勤務態度に問題があったとしても,従業員に対する注意,指導や本人の弁解の機会を与えずに実施した解雇は,解雇権の濫用であると判断されかねません。

この事例で従業員から受け取った内容証明郵便を無視してしまうと,従業員から,労働審判を申し立てられたり,訴訟を提起されたりといったリスクがあります。

これらの手続きに対応するためには,事実関係の確認や関係者の出廷といったコストがかかります。さらに,審判や訴訟で解雇無効が認められると,解雇から解決までの給料相当額に加えて,相当程度の解決金を支払わなくてはならなくなるなど,最終的に会社が被る経済的不利益も相当なものになります。

早期に弁護士に相談を!

内容証明郵便を受け取った際には,放っておくのではなく,なるべく早期に対応することが肝要です。できればすぐに労使問題の対応に長けた弁護士へのご相談をおすすめします。

弁護士が対応することによって,労働審判や訴訟に移行することなく,協議によって最小限の負担で紛争を収めることができます。従業員から訴えられる前に,ぜひ我々弁護士にご相談ください。

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