事業承継を行う際の注意点

事業承継は5~10年かかる長期のプロジェクト

事業承継を実施するときに注意しなければいけないことは,まずは,事業承継が大変時間のかかるプロジェクトであるということです。

検討を始めるのが遅ければ遅いほど,そこから講じられる手段は限られ,選択肢は狭まっていきます。

一般的には事業承継には5~10年の期間がかかるとされており,経営者がまだ気力体力に満ち溢れているうちから,事業承継について取り組まなければいけないということを自覚していただきたいと思います。

事業承継を自分事として意識するためにも,まだ早いと感じる時期から弁護士にご相談いただくことは重要です。

後継者の意思も重要

また,事業承継のためには後継者の意思を尊重する必要もあります。親族内承継でよくあるトラブルが,経営者は当然会社を長子に継がせるものと思っていたが,当の子にはその意思がなかった,逆に,子は自分が継ぐものと思っていたが経営者の意思はそうではなかったというパターンです。

いずれにしても,長い時間をかけて後継者教育を実施し,後継者になる意思を育てることが重要です。後継者の選定や育成にも我々弁護士がご協力することができます。

事業承継のベストのタイミング

更に,後継者が十分に育ったときがベストの時期かというと,それだけではないのが事業承継の難しいところです。会社が現在どういうステージにあるのか,これからどういうステージに持っていくべきなのか,市場環境と自社環境を整理して把握することで,適切なタイミングを計る必要があります。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」の事業承継診断書が参考になりますので,事業承継を検討するきっかけに利用してみるといいかもしれません。

契約関係や労務関係の整理は弁護士の得意分野ですので,こういった準備もぜひお手伝いさせていただければと思います。

事業承継実施後の注意点

事業承継実施後の注意点としては,前経営者の立ち位置です。前経営者が口出しをしてトラブルになるケースもあり,速やかに引退すべきという考え方もありますが,事業承継直後の新経営者にとっては,取引先の顔つなぎや社内の会議で新経営者の後ろ盾として正当性を与える役割など,前経営者が出て行った方がいい場面もあります。

とはいえ,一歩引いた立ち位置に徹した方が,新経営者としてはやりやすいことは間違いありませんので,顧問といった役職につく,株主として経営を見守るといった立ち位置が望ましいでしょう。

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