遺産分割の流れとポイント

相続人と遺産の範囲の確定

遺産分割の一般的な流れですが,まず,相続人と遺産の範囲を確定します。

相続人の確定のためには,被相続人(遺産相続を行う際に相続財産を残して亡くなった人のこと)の出生から死亡までの戸籍を遡って調査することが必要となり,それだけで大変な事務的負担です。

更に,遺産の範囲の確定も簡単ではありません。財産目録を作成するため,被相続人の預金通帳と郵便物を調査し,財産を管理している銀行や信託会社を特定し,固定資産税の支払い履歴から所有している不動産を特定する等,これまた面倒な手続きを強いられることとなります。

こういった調査については,経験とノウハウのある我々弁護士にお任せいただいた方が,迅速かつ正確な調査をすることができます。

遺産相続のごく初期段階から,我々弁護士にご依頼いただくことをご検討ください。

遺産分割協議

相続人と遺産の範囲が確定したうえで,遺言が残されている場合はそれに従って遺産分割をすることになります。

遺言がない場合,相続人全員で遺産分割協議を実施し,協議がまとまれば遺産分割協議書を作成します。

協議がまとまらない場合,遺産分割調停を実施し,調停が成立すればそれに従って遺産分割をすることになりますし,まとまらなければ更に遺産分割審判に移行し,そこで決定した分割方法に従って遺産分割をすることになります。

遺産分割がこじれ易いパターンとして,相続人の数が多い場合があげられます。それぞれの事情や思惑は異なるため,人数が増えれば増えるほど利害は対立しやすくなります。もともと仲が悪い場合はなおさらです。

こういった場合,弁護士が代理人として他の相続人とやり取りを行うことで,心情的なトラブルを防ぎ,スムーズな協議が可能となります。

不動産など分割しにくい財産がある場合も,分割方法や,不動産自体の評価方法に争いが生じて協議がまとまらないことがあります。

また,被相続人から生前贈与を受けていた(特別受益といいます)相続人や,被相続人と協力して財産を築き上げた,又は被相続人の介護をして財産の消費を防いだといった,相続財産に対する自己の寄与分を主張する相続人がいる場合,不公平感を感じる相続人からの不満により争いが生じやすくなります。

こういった場合,様々なケースの経験があり,法的知識も豊富な弁護士にご相談いただくことで,無用なトラブルを減らすことができます。

知らない相続人がいる,連絡がとれない相続人がいる場合も,遺産分割協議はまとまりません。その場合に必要な相続人の所在の調査や,不在者財産管理人の選任,執行宣告の申立てといった手続きは,弁護士にお任せいただく方がスムーズに手続きを進めることができます。

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