遺留分減殺請求の相談は早めに弁護士へ

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)においては,具体的な請求金額を算定して請求する必要があります。

遺留分の侵害額の計算は,遺留分算定の基礎となる財産がどれだけになるかを確定し,相続人の法定遺留分率を掛けて計算しますが,遺留分算定の基礎となる財産の算定にも様々な争点があり,また,そもそもの相続財産をどのように評価するのか,価値の算定にも争いが生じやすいところです。

ご自身で遺留分侵害額請求をすることも不可能ではありませんが,こういった膨大な手間と時間のかかる作業に,専門知識なく臨むのは大変な労力がかかります。

また,そもそも遺留分侵害額請求の相手方は,自身と同じ被相続人の近親家族であることも多く,被相続人の相続財産をめぐってやり取りをすること自体,相当なストレスです。

遺留分侵害額請求の場面では,我々弁護士にお任せいただければ,専門知識に基づき,正しい遺留分額が算定でき,適切な手段で請求を行うことができます。相続人本人の代わりに交渉することで,できるだけしこりを残さない解決が期待できます。

また,遺留分侵害額請求の時効は被相続人の死亡を知った時から1年です。長いようにも思われますが,実際は相続財産の把握等に奔走しているうち,あっという間に経過してしまいます。

遺留分侵害額請求権が時効によって消滅してから,請求しておけばよかった!と後悔をしないためにも,ぜひとも我々弁護士にご相談ください。

当事務所では,初回相談の30分は無料と設定しております(30分を超える場合は,5,000円/30分をお支払いいただきます)。

弁護士費用については,基本的には(旧)弁護士報酬規定に従い,下記のとおり設定させていただいておりますが,事案により,支払方法等,柔軟に対応いたします。

遺留分侵害請求における取得(想定)額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の場合8%16%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円

まずはお気軽にご相談ください。

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