遺留分の請求方法について

時効援用されないためにやるべきこと

遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)を時効消滅させないためには,時効が完成する前に,遺留分が侵害されていない相続人や受遺者等に対し,遺留分侵害額請求をしなければなりません。

請求の方法に決まりはなく,口頭でも手紙でも,その他の手段でも構いませんが,請求した事実を後で客観的な証拠により証明できなければ,まだ請求されていないとして時効の援用(時効成立の主張)をされる可能性があります。

そのような事態を避けるため,遺留分侵害額請求は,配達証明付きの内容証明郵便で通知するのがベストです。

遺留分侵害額請求権は形成権であり,1度でも行使すれば当然に効力が生じ,消滅時効にはかかりません。ただし,発生した金銭債権自体は,消滅時効が進行し,「権利行使できることを知った時」から5年で消滅することになります(民法166条1項)。

また,1年以内に金銭の支払いまでが完了する必要はないとされています。

遺留分侵害額請求の際には,具体的な金額を請求することになりますが,時効中断との関係で具体的な計算をする時間がないため,先立って「遺留分を請求する」という意思表示だけをしておく,ということが実務上よくあるやり方です。

遺留分侵害額請求のための法的手段

このように遺留分侵害額請求をしたのに対し,相手が支払ってくれれば問題ないのですが,支払われない場合には,裁判所での調停・訴訟という手続きに進むことになります。

遺留分侵害額請求調停は,遺産分割調停と同様,裁判官等が間に入ったうえで協議を行うこととなります。

協議がまとまった場合には,調停調書がつくられ,調書が債務名義となり強制執行が可能であることも遺産分割協議と同様です。

調停でもまとまらない場合には,訴訟という手段をとらざるを得ません。審判と異なり,調停が不調になったことで自動的に訴訟が開始することはなく,別途訴訟提起する必要があります。

訴訟において和解が成立することもありますが,それもまとまらなかった場合,裁判所が判決を下すことになります。その後,判決に不服がある場合に控訴することが認められていること等は,その他の民事訴訟手続きと同様です。

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