請求できる遺留分の計算について

事例①

被相続人甲の相続人が,配偶者乙,その子A及びBの3名で,甲の遺産が3000万円,債務1500万円,かつ,甲が2年前に愛人へ3500万円の不動産を贈与しており,Cには遺留分権利者を害することへの認識があった。また,Aに対して事業のために2000万円を贈与しており,乙には2000万円の遺贈をしていた。相続開始時にはCへの不動産は4000万円,Aへの事業資金は2500万円の価値があった。

遺留分算定の基礎となる財産額は,3000万円+4000万円+2500万円-1500万=8000万円

各人の遺留分額は,

乙:8000万円×1/4=2000万円

A:8000万円×1/4×1/2=1000万円

B:Aと同じ

乙,A,Bが実際に相続する額は,

乙:(3000万円―1500万円)×1/2=750万円

A,B:(3000万円―1500万円)×1/2×1/2=375万円

なので,

乙は2000万円―750万円=1250万円

A,Bは1000万円―375万円=625万円 

をCに対して遺留分侵害額請求できることになります。

事例②

被相続人甲の遺産が3600万円,債務は1500万円,相続人が子ABCの3人であり,甲の死亡から8年前に甲からAに開業の資金として5500万円の不動産の贈与があり,相続開始時には6000万円に値上がりしていた。

遺留分算定の基礎となる財産額は,3600万円+6000万円-1500万円=8100万円

各人の遺留分額は,8100万円×1/6=1350万円 となります。

B,Cの具体的相続分は,(3600万円+6000万円)×1/3=3200万円

実際にBCが相続するのは,3600万円×3200万円/3200万円+3200万円=1800万円です。

とすると,遺留分侵害額は,

1350万円-(1800万円―1500万円×1/3)=50万円になります。

当然,実際の相続の場合,このようにきれいな数字ではありませんし,他にも考慮すべき論点が様々あり,ご自身で正確な遺留分侵害額を算定することは困難です。

遺留分侵害額請求権の行使を検討されている方は,ぜひとも法律の専門家である弁護士にご相談ください。

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