遺留分侵害額請求と時効

相続に関しては,誰が何を申し立てるでもなく,被相続人の死亡に伴い相続する権利が発生しますが,遺留分については,遺留分を侵害している相続人に対して請求することで,初めて権利が発生します。この請求のことを,遺留分侵害額請求といいます。

遺留分侵害額請求と遺留分減殺請求の違い

なお,この請求は,もともと「遺留分減殺請求」とされていましたが,民法改正により名前も内容も大きく変更されました。改正民法は平成31年(2019年)7月1日から施行されています。

改正前は,遺留分減殺請求権が行使されると,全ての財産が相続人による共有状態になってしまい,すぐに分けられないという扱いでした。

また,贈与や遺贈を受けた財産そのものを返還する「現物返還」が原則であり,金銭での支払いは例外という位置づけでした。

改正後は,遺留分に関する権利を行使することで,遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるという規定に改められました(民法第1046条1項)。

施行日以降に開始された相続に関しては,遺留分侵害額請求の制度の対象となります。

遺留分侵害額請求は消滅時効に注意!

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)権を行使する際に気を付けなくてはならないこととして,消滅時効の到来が早いことがあります。

「相続の開始及び贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき」「相続開始の時から10年を経過したとき」
に,本来請求出来たはずの請求権が失われてしまう可能性があります(民法第1048条)。

消滅時効の起算日は,遺贈等があったのを知ったときです。

贈与とは,相続人等に生前に財産を渡す行為をいい,遺贈とは,被相続人が遺言によって受遺者(遺贈を受ける人)へ遺産を渡す行為のことです。単に贈与や遺贈があったことを知るだけでなく,自分の遺留分が侵害されて,遺留分侵害額請求の対象となっている事を知った時が起算日となります。

とはいえ,遺留分が侵害されていることをいつ知ったかについては,客観的に証明することが難しいので,実際は被相続人の死亡を知った時から1年で時効を迎えると考えておくのが無難です。

また,相続開始時から10年を経過した場合も遺留分侵害請求権が失われますが,これは時効ではなく,除斥期間と解されています。消滅時効には「中断」という概念がありますが,除斥期間には中断はありませんので注意が必要です。

遺留分侵害額請求の注意点

他,注意しなければならない点としては,仮に遺言が無効だとしても,遺留分侵害請求権の消滅時効は進行するということです。

遺留分侵害額請求権を行使する場合は,遺言無効確認訴訟を併せて提起する場面が多くありますが,遺言無効確認訴訟を起こしても遺留分の消滅時効は中断しないことに注意が必要です。

この点,遺贈や贈与の無効を争う場合でも同様で,無効だと思って遺留分侵害額請求権を行使しなかった場合でも,特段の事情がない限り消滅時効は進むとされています。

いずれの場合も,念のため,相手方に遺留分侵害額請求をする旨の内容証明郵便を送付しておく必要があるでしょう。

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