遺留分について

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障される遺産取得分です。 (民法第1042条)。

仮に特定の相続人にすべての財産を相続させる遺言がなされていた場合でも,遺留分を主張すれば必ず一定の財産を取得することができ,ある意味,遺言の内容よりも強い権利といえます。法定相続人の相続への期待を保護するという趣旨の規定です。

遺留分の割合は,誰が相続人かにより異なり,直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1,それ以外の場合は2分の1となります(民法第1042条各号)。

遺留分の具体的な算定方法とは

遺留分は,被相続人が相続開始の時において有した財産の価格にその贈与した財産の価格を加えた額から債務の全額を控除して算定するとされています(民法第1043条)。式に表すと次のような形です。

「被相続人が相続開始時に有していた財産」+「贈与財産」-「被相続人の債務」=「遺留分算定の基礎となる財産」

相続財産は,相続開始時に被相続人に帰属したか否か,相続人に承継可能か否かで判断されるのに対し,遺留分算定の基礎となる財産は,贈与やその他の死因処分も加算されて算定されるなどの観念的,擬制的なものになります。

相続人以外の者に対する相続開始前1年以内の贈与と,遺留分権利者に損害を与えることを知ってした贈与は遺留分算定の基礎となります。

また,相続人に対する贈与で,婚姻又は養子縁組のための贈与,生計の資本のための贈与にあたる場合(特別受益といいます)は,民法改正により相続開始前10年以内の贈与について遺留分算定の基礎とすることが明記されました(民法第1044条第3号)。

遺留分権利者に損害を与えることを知ってした贈与は10年以上前のものでも算定されます。財産の評価時期は,贈与の時期に関わらず相続開始時となります。

遺留分の侵害額が具体的に幾らになるかは,上記の通り求めた「遺留分算定の基礎となる財産」に当該相続人の法定の遺留分率を掛け,そこから当該相続人が相続によって得た積極的財産額と相続債務分担額の差額を引く,という計算で求めることになります。

「遺留分侵害額」=「遺留分算定の基礎となる財産」×「当該相続人の法定の遺留分率」-(「当該相続人が相続によって得た積極財産額」-「相続債務分担額」)

遺留分侵害額の算定には,その他さまざまな考慮要素があります。正確な計算は難しいので,ぜひ弁護士へのご相談をおすすめします。

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