遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

被相続人が全財産を子の一人にのみ財産を残す遺言があった場合,その他の相続人は,被相続人の生前の意思として尊重し,受け入れなくてはいけないのでしょうか。

また,被相続人が第三者(例えば愛人等)に財産を与えていた場合も,相続人は一切の異議を差し挟むことができないのでしょうか。

相続人には遺留分が認められます

必ずしもそうではなく,

民法は,一定範囲の相続人に対して,被相続人の財産の一定割合について相続権を保障しており,これを遺留分といいます(民法第1042条)。

遺留分が認められる相続人は,上記のような場面で,侵害された部分を取り戻すことができます。遺留分の取戻しの請求のことを遺留分侵害額請求といいます。

以前は遺留分減殺請求権といいましたが,2019年7月1日に施行された改正相続法において変更されました。

遺留分制度の意義は,被相続人の財産処分の自由を保障すると同時に,近親者である相続人の生活保障や財産形成への協力の評価など,遺産に対する一定の期待を保護することにあります。

遺留分が問題になる場面

現実に遺留分を侵害する贈与や遺贈であるとして問題になるのは,被相続人が単独相続を実現させたいと希望しているとき,被相続人の老後の世話に報いる意図があるとき,妻以外の女性に財産を遺すことを希望しているときなどです。

いずれの場合も,被相続人の意思と,それを不公平と思う相続人の利益との調整が問題となります。

また,高齢化の進む現代社会においては,被相続人が加齢に伴い人格が変化したり,判断能力が低下したりすることから,極めて恣意的で不合理な遺言が作成されてしまうこともあります。

遺留分は,不合理で不当な遺言から相続人の権利を守り,共同相続人間の公平を保つ最後の砦としての役割があるのです。

遺留分侵害額請求権は,必ずしも行使しなければならない権利ではありません。請求できる場面でも,被相続人の意思を尊重し,請求をしないという選択肢もあります。

ただ,遺留分侵害額請求権は相続人の最低限の生活を保障するとともに,極端な不公正を是正するため,法的に相続人に認められた権利です。

遺留分を侵害されているのではないかとお考えであれば,弁護士に相談して,行使すべきか否か,一度検討してみることをお勧めします。

また,いざ遺留分侵害額請求権を行使するとなると,遺留分侵害額の算定は複雑でわかりづらいことも多く,ご自身で対応されることは非常に困難です。

お困りの際は,ぜひ経験のある当事務所の弁護士にご相談ください。

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