遺言書の種類と特徴

遺言(いごん)は,人の最終の意思表示についてその後の死後に効力を生じさせる制度です。死後の紛争を予防するため,その成立要件は厳格に規定されています。

遺言の方式には,自筆証書遺言(民法第968条),公正証書遺言(民法第969条),秘密証書遺言(民法第970条)等があります。

1.自筆証書遺言

自筆証書遺言は,誰でも,遺言者単独で作成でき,簡便で費用がかかりません。

ただし,要件が厳格に法定されており,満たさないと無効となってしまうリスクがあります。

具体的には,全文,日付及び氏名を自筆し,これに印を押す必要があります(民法第968条第1項)。ただし,法改正によって,相続財産の特定に必要な事項(財産目録)については,自筆を要せず(民法第968条第2項),パソコンによる作成や遺言者以外の者による代筆のほか,不動産の全部事項証明書や預貯金通帳の写しの添付も有効となりました。

自筆によらない財産目録の各葉には,偽造変造が容易になることを防止する趣旨で,署名押印が必要となります。また,民法は加除その他の変更についても厳格なルールを設けており,場所を指示し変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければならないとされており(民法第968条第3項),これに従わなかった場合,加除変更がなされなかったものとして扱われます。

形式的な面で要件を満たしていたとしても,法的知識がない被相続人が作成した遺言には,解釈の問題が生じることがあります。

例えば,「財産については私の世話をしてくれた長女のAに全て任せます」という遺言は,遺贈なのか遺産分割の手続きをAに任せる意味なのかが一見して分かりづらく,後に争いになりえます。

内容が不明確であるために,被相続人の最期の意思表示である大事な遺言が,かえって相続人の紛争の火種になってしまうことになるのは非常に悲しいことです。

こういった事態を避けるため,遺言を作成する際にはぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。

また,民法改正により,自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度が創設されました。これは,法務局において遺言書の保管及びその画像情報等を記録し,保管の申請の際に遺言者保管官が行う自筆証書遺言の方式に関する遺言書の外形的な確認等を行う制度です。

偽造や変造のおそれがなく,検認が不要となります。後のリスクを軽減する趣旨の制度ですが,遺言の有効性それ自体が保証される制度ではない点は注意が必要です。

2.公正証書遺言

公正証書遺言とは,遺言者が公証役場に行くか,公証人に出張を求めて,公証人に作成してもらう遺言です(民法第969条)。

  1. 証人2人以上の立ち合いの下に,
  2. 遺言者が遺言の趣旨を口授する
  3. 公証人が遺言者の口述を筆記し,これを遺言者及び証人に読み聞かせる
  4. 遺言者及び証人が,筆記の正確なことを承認した後,各自これに署名し,印を押す(署名ができない場合は公証人がその事由を付記して署名に替える)
  5. 公証人が,民法所定の方式に従って作成したものであることを付記し,これに署名し印を押す,

という手順で作成されます。口授が難しい場合,通訳人の通訳により申述することになります。

公正証書遺言は,公証人という専門家が作成するので,遺言書が無効になることがないというのが最大のメリットです。また,公証役場で保管されるため,偽造・変造のおそれもありません。

反面,作成に費用がかかること,証人の立ち合いが必要であり,遺言の内容の秘密が守られないこと等がデメリットになります。

3.秘密証書遺言

自筆証書遺言と同じく私文書の扱いになりますが,公証人にこれを遺言書として公証してもらう遺言です(民法第970条)。

  1. 遺言者が証書に署名し,印を押す
  2. 遺言者が遺言書を封入し,①の証書に用いた印章をもって封印する
  3. 遺言者が公証人1人及び証人2人以上の前に②の封書を提出して,自筆の遺言書である旨,ならびにその筆者の氏名及び住所を申述する
  4. 公証人がその証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後,遺言者及び証人と共にこれに署名し,印を押す,

という手順で作成されます。

公正証書遺言と異なり遺言の内容の秘密は守られますが,他方,手続きが面倒で,自筆証書遺言と同じく無効と判断される場合もあり,現実にはあまり利用されていない制度です。

相続財産が少なくても遺言書の作成は必要です

遺言書は,遺産総額が少なくても作成することができます。むしろ,額が少ない場合の方が争いは生じやすく,遺言書作成の必要性が高いといえるでしょう。

相続で争いが生じた件の7割以上は遺産総額が5000万円以下の場合であり(なお,そのうち約3割が遺産総額1000万円以下の場合),遺産総額が1億円を超えるような資産家の場合に相続が争われることは少ないというデータもあります。

遺言書の作成は弁護士にお任せください

例えば,遺言がない場合,相続は法定相続人間で,基本的には法定相続分通りに実施することになり,少ない財産を適正に分配できず,かえって揉めることがあるのです。

また,きちんと遺言書を作ったつもりでも,要件を満たせず無効になってしまっては元も子もありません。残されるご家族の悲しみを更に深めることのないよう,有効かつ適正な遺言書を作成されておくことをおすすめいたします。

その際には,専門知識のある我々弁護士が,作成のサポートをいたします。どうぞ遠慮なくご相談ください。

初回相談無料・お問い合わせフォーム

 

ページの上部へ戻る

keyboard_arrow_up

0364472073電話番号リンク 問い合わせバナー