遺言・相続の流れ(遺言がない場合)

遺言がない場合,あるいは遺言が無効と判断された場合は,まず,民法第900条に定める法定相続人を確定することになります。

遺言がない場合には,法定相続人以外の者が相続人になることはありません。

法定相続人の確定

被相続人の配偶者は常に相続人となります。

  • 第1順位は直系卑属,つまり被相続人の子です。
  • 第2順位は直系尊属,つまり被相続人の親です。
  • 第3順位が被相続人の兄弟姉妹です。

第1順位の相続人がいない場合に第2順位の相続人が,第2順位の相続人もいない場合には第3順位が相続人となります。なお,胎児は相続の場合に限り,民法の原則と異なり,既に生まれたものとみなされて相続人になります(民法第886条)。

相続の際に子が亡くなっている場合には,孫が相続人に,孫も亡くなっている場合に曾孫が相続人になります(このような相続を代襲相続といいます)。

なお,第3順位の兄弟姉妹が亡くなっている場合に代襲相続人になるのは甥姪だけです。

民法の法定相続分の定め

民法には法定相続分も定められており,相続人が配偶者と子の場合には,配偶者が半分,子が残りを人数により均分することとなっています。

配偶者と親の場合,配偶者が3分の2で親が残りを均分し,配偶者と兄弟姉妹の場合,配偶者が4分の3で兄弟姉妹が残りを均分します(民法第900条各号)。

相続人の確定及び相続分については,様々な論点がありますので,お困りの際には,弁護士にご相談されることをお勧めします。

相続財産と債務の調査について

法定相続人が確定したら,相続財産と債務を調査します。場合によっては,相続財産よりも債務の方が多額になっている場合もあるため,気を付けなければなりません。

債務が多額であり相続したくない,という場合には,家庭裁判所で相続放棄の手続きをします(民法第915条)。

相続放棄の手続きをすると,初めから相続人でなかったことになります。自分が相続人となったことを知った日から3カ月以内に申し立てなくてはなりませんが,3カ月では到底相続財産の全容を把握しきれない場合には,家庭裁判所に申し出て,期間の延長をしてもらうことができます。

また,相続によって得たプラスの財産を限度として相続する方法として限定承認という方法もあります(民法第922条)。相続財産と債務の全容が分からない場合,債務はあるが相続したい特定の財産がある場合(居宅等)に有用ですが,手続きはかなり煩雑になります。

いずれの手続きでも,検討される際にはまず弁護士にご相談される方がよろしいかと存じます。

調査の結果,相続人の間で相続財産の配分を話し合い,決めることになります。分割内容は法定相続分に従っても,別の割合にするのでも構いません。遺産分割協議については別途詳しくご説明します。

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