遺言書を作成した方がいいケース

遺言がない場合には,遺産は,法定相続人が定められた順位と割合で相続することになります。それ以外の方法で相続させたいという意向がある場合には,遺言書を作成しておく必要があります。

遺言書作成の必要があるケース

遺言書を作成しておいた方がいいケースの具体例としては,法定相続人以外の者に財産を遺したいと考えているケースです。

例えば,

事実婚の配偶者には相続権がありません。法律相談で,思いもよらないタイミングで事実婚の配偶者が亡くなってしまい,兄弟姉妹などの他の相続人に,財産を何から何まで持っていかれてしまったという相談を受けることもあります。自分の死後に事実婚の配偶者に苦労をかけないためにも,きちんと遺言を遺して財産が渡るようにしておく必要があります。

また,子の配偶者や孫も法定相続人にはあたりませんので(ただし,孫は代襲相続人になる場合はあります),もし相続させたい意向があるのであれば,きちんと遺言を残しておく必要があります。

法定相続人ではないがお世話になった人に財産を遺したい,という場合も,遺言書を作成しておかないと実現できません。

また,特定の法定相続人に法定相続分以上の財産を遺したいと考えている場合にも,遺言書を作成すべきです。

例えば,

子のない夫婦のどちらかが亡くなった場合,配偶者が当然に全ての財産を相続するわけではなく,被相続人の父母や兄弟姉妹が共同相続人になりえます。また,事業を承継させる等,特定の子に遺産を相続させたい場合も,遺留分に配慮しつつ遺言書を作成しておくべきです。

遺言書の作成を我々弁護士がサポートします

遺言は人が死ぬ前に愛する人たちに遺すことのできる最期の意思表示であり,遺言書は愛を伝える手紙になります。

財産の多い少ないに関わらず,残された人たちの悲しみや苦しみが少しでも安らぐよう,あなたの愛や感謝,思いやりを,ぜひ遺言書の形にしてはいかがでしょうか。

それが,残された人たちを,後の紛争による悲しみや苦しみから守ることにもつながります。遺言書を作成したいと思い立った場合には,ぜひご相談ください。我々が全力でサポートいたします。

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