遺言・相続の流れ(遺言がある場合)

相続の開始にあたって遺言(ちなみに,法律用語としては,「ゆいごん」ではなく「いごん」と読みます)が存在した場合,相続は遺言に従って行われます。

遺言は被相続人の最期の意思表示であり,相続では非常に強い効力があります。相続人は遺言を最大限尊重しなければなりません。

ただし,遺言者が禁じておらず,相続人全員の同意等の条件を満たした場合,遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。

自筆証書遺言について

遺言が自筆証書遺言の場合,遺言書を家庭裁判所に提出して,検認を請求する必要があります(民法第1004条1項前段)。

検認とは,裁判所が遺言書そのものの態様を確認し,遺言書状態を確定して後日偽造・変造される危険を防止する趣旨の手続きであって,遺言そのものの有効性などを審理・判断するものではありません。

自筆証書遺言については,相続法の改正によって,遺言書の保管についての制度が新設され,法務局で遺言書を保管してもらうことができるようになりました。

この制度を利用すると,家庭裁判所による検認手続きは不要となります。

なお,遺言を勝手に開封することは法律で禁じられており,過料5万円を科されることとなります(民法第1005条)。ただし,開封したことで遺言書の効力が失われるわけではありません。

公正証書遺言について

公正証書遺言の場合には,検認手続きは不要となります。公正証書遺言とは,公証役場の公証人が関与して,公正証書の形で残す遺言書です。

遺言の内容は相続人に関わることなので,遺言書の保管者は,相続人全員その他の利害関係人に,遺言書の内容を知らせる必要があります。

自筆証書遺言の場合,検認手続の際に,遺言者が最後に亡くなった場所を管轄する家庭裁判所に相続人その他の利害関係人が呼び出され,その立ち合いの下で裁判官が遺言書の内容を確認することになるため,別途遺言書の内容を知らせる必要はありませんが,公正証書遺言の場合,検認手続きがないため,遺言内容の通知は,遺言書保管者・発見者の大切な役割となります。

なお,遺留分侵害額請求権は,遺留分を侵害された相続人が,その事実を知ったから1年間で時効消滅するため(民法第1048条),いつ遺言書の内容を知らせたか,ということは重要な事実となってきます。

その後の手続きとしては,遺言に従って,遺言執行者が記されている場合には遺言執行者が相続人を代表して,遺言執行者の指定がない場合は相続人の代表者を決めるか,相続人の代表が弁護士等に依頼して,粛々と進めていくこととなります。

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