団体交渉について

従業員が,労働組合を結成したり,労働組合に加入したりして,未払い賃金の請求や解雇を争うために団体交渉を申し入れてくることがあります。

会社側は,労働組合への対応に関し,不当労働行為の内容について必ず把握しておく必要があります。

不当労働行為とは,労働組合活動に対する妨害行為のことで,労働組合法第7条に規定されており,団体交渉拒否(労働組合法第7条第2号),不利益取扱い(同条第1号),支配介入(同条第3号),経費援助(同条第3号),黄犬契約(同条第1号)。これらの妨害行為を行うと,会社に対してペナルティを科せられることになります。

団体交渉拒否

団体交渉拒否には,まったく交渉に応じないことのみならず,誠実に対応しないことも含まれると解されます。

具体的には,会社側が決算書等の必要な資料を開示しないことや,対面での実施に応じないことも団体交渉拒否にあたります。

一方,「正当な理由」があれば拒否することもできます。組合側が暴力を持ち出したり,既に解決した問題を蒸し返してきたりした場合は,拒否する正当な理由があるとされます。

なお,団体交渉には,必ずしも代表取締役が対応しなければいけないわけではありません。

不利益取扱い

不利益取扱いとは,組合員であることや組合活動をしたことを理由に,会社が従業員に対して不利益な扱いをすることです。組合に参加したことを理由に解雇したり,降格させたりすることは許されません。

支配介入

支配介入とは,会社が労働組合を支配し,労働組合の結成や運営に介入することをいいます。組合に加入している間は昇進は難しい,等の発言が支配介入に該当すると判断される可能性があります。

経費援助

経費援助とは,会社側が労働組合の活動経費を援助することを指します。一見,組合活動の援助助長にあたりそうですが,経費を援助することで組合を支配し,組合を弱体化することに繋がるので,不当労働行為に該当するとされています。

黄犬契約

黄犬契約とは,採用の際に組合に加入しないことを雇用の条件にしたり,既に組合に入っている場合に組合から脱退することを雇用の条件としたりすることを指します。組合に加入しないことの誓約書を書かせたりすることが該当します。

団体交渉の対応は弁護士にお任せください

会社としては,何が不当労働行為に該当するか,慎重に判断しながら労働組合に対応する必要がありますが,さりとて組合側の言い分をすべて聞き入れてばかりでは,会社の経営に支障が出てくることとなり,それもまた健全な労使関係とは言えません。

団体交渉の申し入れに対し,弁護士が対応することで,不当労働行為に該当しうる行為を避けるよう助言をすることができますし,誠実交渉義務には応じつつ,適切な時期に交渉を打ち切ったり,和解の提案をしたりなどして,会社の不利益を最大限防ぐことができます。

更に,顧問弁護士として継続的に経営に関わる中で,そもそも団体交渉の申し入れをされないように,就業規則を整備する等の予防的な関りもすることができます。団体交渉に適切に対応するために,弁護士へのご相談をぜひご検討ください。

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