中小企業法務について

中小企業の経営においては,日々様々な問題が発生します。

割増賃金請求や解雇無効の争いといった労使トラブル,セクハラやパワハラ等の対応,従業員に対する安全配慮義務の履行等の内部的な問題や,取引先との契約に関するトラブル,債権回収や債権保全,損害賠償請求やクレームに対する対応,また長期的には事業承継といった問題も生じてきます。

多くの中小企業・小規模事業者の経営者の方は,裁判を提起される場合以外に弁護士に相談をするイメージを持たれていない方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら,弁護士の役割には,訴訟の代理や紛争の解決だけではなく,日々生じうる法的トラブルに対し,適切な助言をして紛争化する前に解決することや,そもそもトラブルが生じないような予防的な関りをすることも含まれているのです。

実際,我々弁護士が目にするトラブルは,法律の専門家に予め相談していれば,避けられたのではないかと思うものがほとんどです。問題が起こってから弁護士に相談し,対応を依頼すると,トラブルの収束に時間もコストもかかり,会社の経営にも支障をきたしかねません。

中小企業は,日本における全企業数の99%以上を占める,社会経済を支える屋台骨です。経営者の皆様は,社会におけるご自身に与えられた使命を果たすべく,毎日懸命に業務に臨まれていると思います。そういった中小企業の経営者の皆様が,経営という一大事業に注力し,更に社会に対して素晴らしい価値を提供できる存在であり続けられるよう,我々にご協力させていただけないでしょうか。

法的トラブルで足を取られるようなことのないよう,ぜひ気軽に,日常的に,ご懸念を弁護士に相談していただくことをお勧めします。

ぜひ顧問弁護士の導入をご検討ください

また,予防法務的な関りを効果的にするためには,顧問弁護士として,会社の業態を把握し,継続的に相談を受けていることが更に望ましいです。

中小企業・小規模事業者の経営者の皆様は,自分たちの規模の会社であれば,顧問弁護士を依頼するなんてことは敷居が高いし必要がない,とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,むしろ中小企業の方が,顧問弁護士の必要性が高いのです。中小企業には法務部が置かれていることが少なく,法務トラブルに対応する人材を雇い入れるにはコストがかかります。法務部を設置するよりも,顧問弁護士と顧問契約を締結する方がかえって費用は抑えられるのです。安定した経営のためにも,ぜひ顧問契約をご検討ください。

初回相談無料・お問い合わせフォーム

 

ページの上部へ戻る

keyboard_arrow_up

0364472073電話番号リンク 問い合わせバナー