コラム

法律事務所UNSEENは美容健康分野に注力いたします

2022-01-27

 新しい年が始まり,もはや,明けましておめでとうございますというにも,すっかり時間が経ってしまいました。

 今更ではありますが(笑),法律事務所UNSEENの新年の抱負を述べさせていただきます。

 弊所では,美容健康分野に注力してきておりますが,今年はさらにそれを推し進め,美容健康業界の安心と繁栄のために尽力してまいりたいと考えております。

 なぜ美容健康分野なのか?ということについて。

 人の美しくありたい,健康で長生きしたいという願いは,古今東西変わらず,人間が普遍的に願い続けている根源的な欲求であると考えています。

 美と健康を求める人々の願いをかなえるために,その技術や労力を提供しようとしている事業者の方々は,人々の幸福の総量を増やす素晴らしい事業をなさっていると思います。

 しかしながら,人の身体を扱うという重大さをきちんと認識していないことから,かえって人の身体を損なうような結果をもたらしてしまうことや,法律等の様々な規制を認識しておらず,知らず知らずのうちに違法なことをしてしまい,責任を問われる結果になってしまうということも生じています。

 我々は,そのようなことが起こってしまうことを,非常に残念でもったいないことと感じています。

 美と健康を提供し,世界の幸福の総量を増やす素晴らしいことに貢献されている事業者の方々が,遺憾なくその力を発揮し,法律に足をとられることないように,我々の知識と能力を提供してお手伝いをすることで,我々も世界の幸福の総量をますます増やすことに,貢献していきたいと望んでいます。

 そのために,我々自身も,ますます研鑽を積んでいく所存です。

 今後とも,法律事務所UNSEENをどうぞよろしくお願いいたします。

UNSEENな毎日~今年もお疲れ様でした!

2021-12-28

 いよいよ2021年も終わりですね。コロナ禍もあって,どんな人にとっても試練の1年だったのではないかと思います。

 弊所では,一年の締めくくりに,今年一年の振り返りと来年に向けての展望,そしてメンバーそれぞれに対しての「認知」をシェアしあいました。

 認知というのは,単に相手のした行為を誉めるのではなくて,その人がどんな人なのかに焦点を当てて,受け手の内なる特性を認める,力強く,相手に対する愛を不可欠とする,そんな関りです。

 お互いを認知しあうことで,メンバー間で改めて強い繋がりを結ぶことができたように感じます。思わず双方が涙してしまう場面もあったりしました。

 認知は,してもらえるのも嬉しいものなのですが,不思議なことに,自分が相手にしてみて,それを受け取ってもらった時のほうが,めちゃめちゃ幸せな気分になれるものなのです。

 人間というのは,実は,自分が認められたいという以上に,誰かを認めたい,愛したいという強い欲求がある生き物なのではないでしょうか。

 我々は,来年も,お互いに力づけあい,協力し合いしつつ,依頼者の皆様の安心のために尽力してまいります。

 どうぞ来年もUNSEENをどうぞよろしくお願いいたします。

(文責 稻川)

 

契約書チェックのいろは~契約の有効要件④

2021-12-13

契約の内容に関する有効要件④社会的妥当性(公序良俗違反)

 当事者双方が合意していたとしても,公の秩序または善良な風俗(略して公序良俗といいます)に反する内容の法律行為は無効とされます(民法90条)。これが,社会的妥当性が契約の有効要件とされる意味です。

財産的秩序に関する行為

 例えば,財産的秩序に関する行為として,暴利行為が社会的妥当性を欠く行為として典型例とされています。

 暴利行為とは,相手方の無知や困窮に乗じて不当な利益を得る行為をいいます。相手方がお金に困っているのにつけこんで,土地等の財産を安く買いたたくような行為です。

 また,サイコロの目が偶数か奇数かという偶然に金をかける「射倖行為」も,健全な勤労意欲を失わせるとして財産的秩序に反する行為として無効とされますが,どこまでが射倖行為にあたるかの判定は難しいことも多いです。

 さらに,犯罪や不法行為をしない代わりに金銭を与えるという契約も無効とされます。

倫理的秩序に反する行為

 金銭を与えて不倫な関係を続けるいわゆる「妾契約」といった契約は,倫理的秩序に反する行為として無効となります。ただし,手切れ金を払う場合などは,相手方の生活費や慰謝料としての支払いになるので有効としてよいとされています。

 かつては,芸娼妓契約やホステスの保証の有効性等が問題となりました。いずれも,優越的な地位を濫用して不合理な契約を一方に押し付けていないかが問題となったのです。

 以上のような類型化は,公序良俗の概念を具体的にイメージするための例示であり,公序良俗違反の内容を限定する趣旨ではありません。時代の流れに伴い,今後,社会的妥当性が争われる類型が新しく登場するかもしれません。

 これまでみてきたとおり,契約の有効性を判断するには,現状の法律に反していないというだけでなく,様々な有効要件を検討する必要があるのです。

 契約の有効性にご不安がある場合には,ぜひとも弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

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契約書チェックのいろは~契約の有効要件③

2021-12-01

契約の内容に関する有効要件③適法性

 適法性が必要であるというのは,あまりに当たり前の要件に思われるかもしれません。

 実は,契約当事者は,存在する全ての法律に従わなくてはならないわけではなく,当事者間の合意と法律とが抵触した場合でも,合意が有効となる場合があるのです。

 場合がある,といいましたが,無効になる場合もあります。

 当事者間の合意が法律より優先する場合の法律の規定を,任意規定といいます。

 逆に,当事者間の合意がどうであっても,法律が優先する場合の法律の規定を,強行規定といいます。強行規定に反する場合は,その契約書の条項は無効となります。適法性が契約の有効要件となっているのは,そのような意味です。

 明文上,強行規定であるか任意規定であるかが明らかな条項もありますが,通常は解釈によって判断されることになります。

 民法では,総則,物権,親族及び相続については強行規定が多く,債権の項目には任意規定が多いとされています。

 また,社会的弱者を保護するための法律には,強行法規とされるものが多く含まれています。

 例えば,借地借家法,消費者契約法,特定商取引に関する法律,割賦販売法,利息制限法,労働基準法,労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律),下請代金支払遅延等防止法(下請法),私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)といった法律です。

 契約書の条項が強行規定に反していないかどうかについては,ぜひ弁護士によるリーガルチェックを受けることをお勧めします。

 社会的妥当性については,次回のコラムでご説明します。

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契約書チェックのいろは~契約の有効要件②

2021-11-16

 契約の内容が有効なものとして認められるためには,①確定性②実現可能性③適法性④社会的妥当性の4要件を満たしていることが必要となります。

契約内容に関する有効要件①確定性

 例えば,「甲は乙に対し,とある物を買い渡し,乙はこれを買い受ける」という条項があったとします。

 このような条項は,「とある物」が何を指したか不明であり,売買契約の対象を特定することができません。

 このような売買契約は,確定性を欠くとして無効となることがあります。

 ただし,他の文書等によって,「とある物」を確定することができるときには,有効となる余地もあります。

契約内容に関する有効要件②実現可能性

 甲が所有する美術品を乙に売るという合意が成立した当時,すでに当該美術品が滅失していた場合,最初から履行することはできなかったのですから,この売買は実現可能性がないものとして無効になります。

 ただ,契約締結時には存在していた美術品が引渡時までに焼失した場合は,契約は成立しているとしたうえで,危険負担(民法第536条)の問題として処理されます。

 ③適法性と④社会的妥当性については,次回のコラムにて説明します!

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契約書チェックのいろは~契約の有効要件①

2021-11-01

 契約は,一方の当事者の申込みに対して,相手方が承諾することによって成立します。

 民法の大原則として,契約自由の原則,というものがあります。この原則にのっとり,当事者間の合意は,最大限優先されることになります。

 しかし,どのような合意であっても契約が有効に成立するわけではありません。契約には一定の有効要件が存在するのです。契約書を作成するためには,常にこの有効要件を欠いていないかをチェックすることになります。

契約当事者に関する有効要件

 契約を有効に成立させるためには,当事者に意思能力,行為能力が認められ,その意思に欠缺や瑕疵がないことが必要となります。

 意思能力とは,法律関係を発生させる意思を形成し,それを行為の形で外部に発表して,結果を判断,予測できる知的能力を言います。だいたい6~7歳くらいから意思能力が備わり始めると考えられています。

 行為能力とは,法律行為を単独で行うことができる法律上の資格をいいます。未成年者や被成年後見人等は行為能力が認められていないので,法定代理人の同意の取得等,有効要件を満たす配慮が必要になります。

 さらに,意思能力・行為能力共に備えている当事者であっても,その意思に欠缺(意思が欠けていること)や意思表示の瑕疵(意思表示欠陥があること)があると,契約が無効となったり取り消されたりします。具体的には,心裡留保(民法第93条)虚偽表示(民法第94条),錯誤(民法第95条),詐欺や強迫(民法第96条)等について,民法上規定されています。

 ちなみに,法律文書以外では,「意志」という漢字を使うことの方が多いと思いますが,民法上は「意思」と書くのが正しいです。

 「意思」が「そうしたい、またはしたくないという本人の思い」を指すのに対し,「意志」は「積極的ではっきりとした意向」を指します。この点,法律は明確に使い分けをしているのです。

 

 次回,契約の内容に関する有効要件について説明します。

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契約書チェックのいろは~契約書ってほんとに必要?

2021-10-22

 契約書のチェックは,弁護士にとってはよくある業務の一つです。

 ところで,契約締結に当たって,契約書の作成は絶対に必要なのでしょうか。

 実は,契約とは,申込と承諾という,当事者の相対する意思表示が合致することによって成立することが原則であり(諾成契約),保証契約や定期賃貸借契約等,例外的に書面による合意が求められるもの以外は,口頭合意のみでも契約が成立することになります。

 なので,実は契約書を作成することは,契約締結の際に,絶対に必要ではありません。

 しかし,それにも関わらず,契約に際して契約書を作成する,ということは一般的に行われています。

 これは一体なぜでしょうか。

 それは,契約書を作成することで,後の紛争を回避することが期待できるからです。

 お金を貸した,いやあれはもらったものだ,というような争いは頻繁におこりますが,消費貸借契約書をきちんと作成しておけば,相手方が後に翻意したとしても,契約書を証拠として,借りたお金を返してもらうよう請求することができます。

 また,当事者の間で,契約の内容を一義的に明確にしておくことで,当事者が合意の内容を忘れてしまうといったことを防ぐこともできます。

 また,ビジネス法務上,コンプライアンスの観点も重要です。法令を順守したことについて何らかの書面を残すことがコンプライアンスの観点から要請されることが多いため,その重要な側面の一つとして契約書を作成する傾向が強くなっています。

 こういった観点から,契約成立の要件でなくても,契約書を作成することが実務上一般的に行われているのです。

 ですので,契約書のチェックの際には,上記の趣旨にかなったものになっているか,という大きな視点を持って実施することとなります。

 では,具体的にどのような点をチェックするのか,ということについては,次のコラムで解説します。

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相続放棄について

2021-10-11

 家族が亡くなった後,多額の借金があることが判明した場合,相続人は必ずその債務を家族に代わって返済しなくてはいけないのでしょうか。

 民法は,相続人が相続放棄をすることを認めています。相続放棄とは,積極財産と消極財産の全ての承継を拒否することであり,相続放棄をすると,その人は初めから相続人ではなかったことになります。その結果,被相続人に多額の返済があったとしても,その返済から免れることができます。

 なお,消極財産(債務等)については承継した積極財産の限度内でした責任を負わないという,限定承認という方法もありますが,申請期間の短さや税金上の問題,財産が原則競売に出されるといった点から,実際に利用されることは少ないです。

 相続放棄をするには,相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月の熟慮期間内に決めなければいけません(民法915条1項)。選択をしないまま3カ月が経過すると単純承認したことになるので注意が必要です(民法921条2号)。

 また,相続財産の全部又は一部を処分した時には,相続の単純承認をしたものとみなされる(民法921条1号)ため,この点も注意が必要です。知らずに被相続人の財産から生前の医療費等を払ってしまい,相続放棄ができなくなるという場合があります。

 相続放棄は撤回することができません(民法919条1項)ので,その意思決定は慎重にする必要があります。相続放棄をすべきか,悩まれた際には,ぜひ弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

 なお,お墓等については相続財産とみなされず,祭祀承継者に選任された人が承継します(民法897条1項)。日本の慣習上,お墓等が法定相続分に従って分割して相続されるのはなじまないとの趣旨です。相続放棄をしたとしても,祭祀承継者に選任される可能性はありますので,この点も要注意です。

UNSEENな毎日~縁の下の力持ち

2021-09-14

 UNSEENの事務職員のMさんは,我々の毎日の業務にあたり欠かせない存在です。まさに縁の下の力持ちとして,我々弁護士を支えてくれています。

 Mさんには素晴らしいところが本当に数えきれないほどたくさんあるのですが,まず挙げるとすれば,細やかな気配りが行き届いているところです。こちらがお願いする前に先回りして準備を進めてくれますし,一お願いすれば十理解して適切なサポートをしていただけるので,大変助かっています。

 また,いつも明るく朗らかで,機嫌の悪いところなど見たことがないので,そんなMさんが事務所にいつもいてくれることにとても安心感があります。私など,事務所に行ってMさんがいないと,「おうちに帰ってお母さんがいないことに気が付いた小学生」のような気持になっています(笑)。

 そして,私がMさんのここが本当に素晴らしいなと思う点は,我々弁護士と同じ目線で,クライアントのために動く,という視点と意識を持っているところです。一つ一つの仕事を,弁護士に指示されたからやる,というスタンスではなく,クライアントのために何をするべきか,ということを第一に考えて取り組んでくれるのです。こういう意識を持っている人といない人では,電話の受け答え一つとっても全く異なってくると思います。「クライアントのためにベストを尽くす」ということを同じように大事にしてくれている彼女のことを,本当に得難いチームのメンバーと感じており,感謝が尽きません。

 このように,弊所では,弁護士以外のスタッフも含めた全メンバーで,クライアントのために尽力しています。何かありましたら,お気軽にご相談くださいませ。

(文責 稻川)

遺留分割協議における特別受益の主張について

2021-08-23

 相続人の中に,被相続人から遺贈や多額の生前贈与を受けた人がいる場合,その受けた利益のことを「特別受益」といいます。利益を受けた相続人は,相続分の前渡しを受けたものとして,遺産分割において,その特別受益分を遺産に持ち戻して(これを「特別受益の持戻し」といいます。)具体的な相続分を算定することになります(民法903条1項)。

 ポイントとして,特別受益は,あくまで遺産の前渡しによる不公平を是正する制度であって,親から受けた経済的恩恵の不平等を是正する制度ではないということです。

 ですので,特別受益を主張するには,それが「遺産の前渡し」として交付された経済的恩恵であるということを証明する必要があります。

 兄弟の内一人だけ大学に進学させてもらっているとか,婚姻の際に多額の挙式の費用を負担してもらっているという事情は,原則として特別受益にはあたりません(例外はあり得ます)。

 2019年7月1日施行の民法改正により、遺留分算定時の特別受益に該当する贈与の範囲が変更されました。原則として被相続人が亡くなる前「10年以内」の贈与に限り特別受益に該当し得るものとなり,これまで期間の制限なく特別受益に該当しえたところ,限りがあることになりました(民法1044条第項)。ただし,これは遺留分についてのみの改正であり,具体的相続分の算定のための持ち戻しについては,これまでどおり何十年前の贈与であっても持ち戻しの対象となります。

 また,特別受益については,被相続人により持ち戻し免除の意思表示をすることが認められています。2019年7月1日施行の民法改正においては,この持ち戻し免除の意思表示の推定規定が設けられました。すなわち,婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が,他方に対して居住用の不動産を遺贈または贈与したときは,特別受益の持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されることになりました(民法903条1項)。結婚20年以上の夫婦間による自宅の遺贈または贈与については,原則として特別受益に該当しないこととされたのです。これは,被相続人が配偶者に居住用の不動産を遺贈したことを特別受益とすると,配偶者は自宅以外の預貯金等の相続財産について取得分が減少してしまうことになり,配偶者の生活が脅かされることになりかねないため,残された配偶者の生活を守ることを趣旨として上記改正がなされました。

 もし相続の際に,これは特別受益にあたるのでは?と疑問に思われたときには,ぜひ弁護士にご相談いただければと思います。

 

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