相続放棄について

 家族が亡くなった後,多額の借金があることが判明した場合,相続人は必ずその債務を家族に代わって返済しなくてはいけないのでしょうか。

 民法は,相続人が相続放棄をすることを認めています。相続放棄とは,積極財産と消極財産の全ての承継を拒否することであり,相続放棄をすると,その人は初めから相続人ではなかったことになります。その結果,被相続人に多額の返済があったとしても,その返済から免れることができます。

 なお,消極財産(債務等)については承継した積極財産の限度内でした責任を負わないという,限定承認という方法もありますが,申請期間の短さや税金上の問題,財産が原則競売に出されるといった点から,実際に利用されることは少ないです。

 相続放棄をするには,相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月の熟慮期間内に決めなければいけません(民法915条1項)。選択をしないまま3カ月が経過すると単純承認したことになるので注意が必要です(民法921条2号)。

 また,相続財産の全部又は一部を処分した時には,相続の単純承認をしたものとみなされる(民法921条1号)ため,この点も注意が必要です。知らずに被相続人の財産から生前の医療費等を払ってしまい,相続放棄ができなくなるという場合があります。

 相続放棄は撤回することができません(民法919条1項)ので,その意思決定は慎重にする必要があります。相続放棄をすべきか,悩まれた際には,ぜひ弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

 なお,お墓等については相続財産とみなされず,祭祀承継者に選任された人が承継します(民法897条1項)。日本の慣習上,お墓等が法定相続分に従って分割して相続されるのはなじまないとの趣旨です。相続放棄をしたとしても,祭祀承継者に選任される可能性はありますので,この点も要注意です。

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