契約書チェックのいろは~契約の有効要件③

契約の内容に関する有効要件③適法性

 適法性が必要であるというのは,あまりに当たり前の要件に思われるかもしれません。

 実は,契約当事者は,存在する全ての法律に従わなくてはならないわけではなく,当事者間の合意と法律とが抵触した場合でも,合意が有効となる場合があるのです。

 場合がある,といいましたが,無効になる場合もあります。

 当事者間の合意が法律より優先する場合の法律の規定を,任意規定といいます。

 逆に,当事者間の合意がどうであっても,法律が優先する場合の法律の規定を,強行規定といいます。強行規定に反する場合は,その契約書の条項は無効となります。適法性が契約の有効要件となっているのは,そのような意味です。

 明文上,強行規定であるか任意規定であるかが明らかな条項もありますが,通常は解釈によって判断されることになります。

 民法では,総則,物権,親族及び相続については強行規定が多く,債権の項目には任意規定が多いとされています。

 また,社会的弱者を保護するための法律には,強行法規とされるものが多く含まれています。

 例えば,借地借家法,消費者契約法,特定商取引に関する法律,割賦販売法,利息制限法,労働基準法,労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律),下請代金支払遅延等防止法(下請法),私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)といった法律です。

 契約書の条項が強行規定に反していないかどうかについては,ぜひ弁護士によるリーガルチェックを受けることをお勧めします。

 社会的妥当性については,次回のコラムでご説明します。

 

 

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