契約書チェックのいろは~契約の有効要件②

 契約の内容が有効なものとして認められるためには,①確定性②実現可能性③適法性④社会的妥当性の4要件を満たしていることが必要となります。

契約内容に関する有効要件①確定性

 例えば,「甲は乙に対し,とある物を買い渡し,乙はこれを買い受ける」という条項があったとします。

 このような条項は,「とある物」が何を指したか不明であり,売買契約の対象を特定することができません。

 このような売買契約は,確定性を欠くとして無効となることがあります。

 ただし,他の文書等によって,「とある物」を確定することができるときには,有効となる余地もあります。

契約内容に関する有効要件②実現可能性

 甲が所有する美術品を乙に売るという合意が成立した当時,すでに当該美術品が滅失していた場合,最初から履行することはできなかったのですから,この売買は実現可能性がないものとして無効になります。

 ただ,契約締結時には存在していた美術品が引渡時までに焼失した場合は,契約は成立しているとしたうえで,危険負担(民法第536条)の問題として処理されます。

 ③適法性と④社会的妥当性については,次回のコラムにて説明します!

 

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